①利用者の方が可能な限りその居宅において有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮してケアプランを作成する。

②利用者の方の心身の状況その置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供できるよう配慮する。

③利用者の方の意志及び人格を尊重しその方の立場に立って特定の種類やサービスに偏ることのないように公正に行う。

④運営にあたって市町村、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

利用者が自宅において日常生活を営むために必要な居宅サービスを適切に利用できるよう利用者の心身の状況などを勘案して利用するサービスの種類及び内容、担当するものなどを定めた居宅サービス計画を作成するとともに計画に従った適切なサービスが提供されるよう担当者会議など、サービス事業者などと連絡調整その他便宜を提供する。サービスの利用が、総合的かつ効率的に提供されるよう努力する。特定のサービス事業所に偏ることがないよう中立公正に行う。要介護状態の軽減のため、医療サービスとの連携に配慮する。サービス事業者との連絡調整そのたの便宜の提供を行う。市町村との連携を行い、給付管理を行い、国民健康保険団体連合会に提出する。