利用者が要支援・要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう適切なサービスが総合的且つ効果的に提供されるよう配慮する。利用者の意思及び、人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、又は、特定の事業者に偏ることがないよう公平且つ中立に実施する。市町、老人福祉法第２０条の７の２に規定する老人在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める

地域に密着し、きめの細かい相談ができるよう努めております。