1事業の実施にあたっては利用者の意思及び人格を尊重して常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

2事業所の介護支援専門員は要介護者の心身の特性を踏まえてその能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう援助を行う。

3事業の実施に当たっては関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者並びにその他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努める。

1利用者の相談を受ける場所は事業所内（必要に応じて居宅訪問を実施）。

2使用する課題分析票は全社協方式。

3サービス担当者会議は居宅、事業所内で実施。

4少なくと月1かい居宅訪問実施。

5モニタリングの結果記録は月1回実施。