利用者の方々が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう配慮し、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮致します。

　また、居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立を厳守致します。

　事業の運営に当たっては、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、サービス提供事業者、医療機関等との連携に努めます。

①ケアプランの作成に当たっては、居宅ガイドラインに基づく課題分析表を用いて行います。

②ケアプラン作成にあたり、利用者の心身の状態や、生活環境、家族関係等必要な事項についての情報を得ることが必要となりますが、この情報を正当な理由なく第三者へ漏らすことはいたしません。

②上記内容については、ケアプラン作成のための情報であり、その他に個人情報を使用することはありません。