１・利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。２・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。３・利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ち、利用者に提供される居宅サービス等が不当に偏することのないよう公正中立に行う。４・事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

傾聴と受容の姿勢を大切に、相談者のニーズを把握し介護保険制度に基づき利用者本位の居宅介護計画を作成する。