事業所が実施する事業は、お客様が要介護状態となった場合においても、お客様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとします。

2.お客様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客様自らの選択に基づき適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとします。

3.お客様の意思および人格を尊重し、常にお客様の立場に立って、お客様に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとします。

4.事業の実施にあたっては、関係市区町村、指定介護予防支援事業者、他の指定居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、保健医療サービスおよび福祉サービスを提供する事業者との連携に努めるものとします。

･介護保険法等の関係法令を遵守します。

･公平効率な居宅介護支援サービスを提供します。

･関係市区町村、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体と綿密な連携を図るものとします。

･お客様が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるための居宅サービス計画の作成等をします。