１　本事業の運営の方針は、以下のとおりとする。

（１） 指定居宅介護支援は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

（２） 事業者自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

（３） 指定居宅介護支援は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。

（４） 指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

２　事業実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。

３　事業所は、以下の場合等を除いて、正当な理由なくサービス提供を拒まない。

（１） 事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合。

（２） 利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合。

（３） 利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合。

事業所の介護支援専門員が、要介護状態又は要支援状態にある利用者に対し、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援する。