1.法及びその関係法令を遵守し、寄附行為第3条の規定する目的の達成に努めること。2.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行うこと。3.市町村、老人福祉法に規定する老人介護支援センター並びに指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設との密接な連携に努めること。

特定事業所として要介護度の高い方を中心にサービスを提供させていただいています。全員が介護福祉士の資格を取得しており、実際に介護に携わった経験を生かして在宅での生活を支援させていただきます。