（1）地域住民が要介護状態になった場合においても、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、適切なサービスを総合的かつ効率的に提供できるように配慮して行う。（2）利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って公平中立な立場でサービースの提供を行う。（3）地域福祉の向上のため、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の居宅サービス事業所などやその他保健・医療機関などと連携を図る。

（1）介護保険外のインフォーマルサービスの活用を心がけている。（2）サービス担当者会議には、可能な限り本人、家族の出席を求めている。