1.利用者様が可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した生活を営むことができるよう配慮する。2.利用者の心身の状況や置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、公平中立に行なう。4.市町村、地域包括支援センター等及び主治医、他の居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所や介護保険施設との連携に努める。

利用者に適した在宅ケアを提供するにあたり、利用者を多方面から包括的に把握するために、課題分析の方法として、インターライ方式（旧ＭＤＳ-ＨＣ方式）を使用しています。