利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。また、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療ｻｰﾋﾞｽ及び福祉ｻｰﾋﾞｽが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮す。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、必要に応じて、市町村、在宅介護支援ｾﾝﾀｰ、地域包括支援ｾﾝﾀｰ等との連携に努めます。