①居宅サービス計画書の作成にあたっては、利用者の意思を尊重し、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者が自立した日常生活を営むことができることを目標とします。

②適正な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるように常に利用者の立場に立ち、提供されるサービスが特定の種類、又は特定の事業者に不当に偏ることがないように、公正中立に居宅サービス計画書を作成するとともに、サービス事業者との連絡調整を行います。

③事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービス、ボランティア団体等との綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努めます。

④上記のすべてを実現するために、マニュアルの整備、各種研修会の開催・参加などを積極的におこない、これらをつうじて、よりいっそうのサービス向上に日々努めます。

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