要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した生活を営むことができるよう支援する。

指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。