１.要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、また利用者からの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。　

２.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は居宅サービス事業者に偏ることのないよう公正中立に行う。　

３.事業の実施に当たっては、市町村、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

常に利用者様の立場に立って、利用者の方の選択に基づき、公正中立に適切な保健医療サービス及び福祉サービス等を、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。