１）利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるように配慮したものとする。

２）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３）利用者の意思および人格の尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または居宅サービス事業者に偏することの内容、公正中立に行う。

４）事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

介護保険外の自費サービスも相談に応じます。