要介護状態となった場合において、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう援助します。利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公平中立におこないます。

利用者様の居宅を訪問し、本人及び家族に面接し情報を収集して解決すべき課題を把握します。当該地域における居宅サービス事業者等に関する情報を適正に本人及び家族に提供します。サービス事業者との連絡調整を行い、居宅サービス計画の目標に沿ったサービスが提供されているか、定期的に評価を行い状態の変化に応じて内容の見直しや変更などの必要な対応をします。