１　利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

法人理念である「安心・健康を提供します」を基本に、円滑な運営管理を図るとともに、利用者様が可能な限り、その居宅において自立した日常生活を営むことができるよう相談に応じ、その心身の状況やおかれている環境と意向を基に、居宅・施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成すると共に連絡調整等の提供を行います。

また、医療との連携を図り、地域に密着したサービス提供を行います。