（１）要介護状態になった場合においてもご利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること。（２）ご利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じてご利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮すること。（３）ご利用者の意思及び人格を尊重しご利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行うこと。（４）事業にあたっては関係市町村、地域包括センター、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めるものとする。

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