（１）要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。

（２）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当にかたよることのないよう、公平中立に行うとともに、市町村、地域包括支援センター（老人介護支援センター）、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

（３）サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。

ご利用者、ご家族の意向を十分に確認した上で、自立支援のためのサービス調整を行います。担当者会議等により、関係する専門職や事業所と情報の共有化を図り、関係機関が連携して在宅生活が支援できるように調整を行っていきます。