１、事業実施については利用者の意思及び人格を尊重し利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

２、介護支援専門員は要介護者の心身の特性を踏まえ、その能力に応じ自立した日常生活を営むように援助する。

３、利用者の要介護状態の軽減、若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に努め、その目標を設定し計画的に行う。

４、事業の実施に当たり関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者並びその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携を図り、総合的かつ効率的に提供する。

５、事業所は通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申し込み者に対し自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は他の指定居宅介護支援事業所に紹介、その他の必要な措置を講じる。

６、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者の提供されるサービスの種類、特定の事業所に不当に偏ることのないように公平中立に行う。

７、介護支援専門員は、サービスの提供を利用者に強要してはならない。又居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

地域の医療、保健、福祉、地域自治会、民生委員さん、地域包括支援センターとの連携を密に行い、困難ケースにも取り組み、利用者主体による自立したサービス支援と介護サービスに偏りがないように要介護（要支援）の方々の身体状況に応じ自立した生活ができるように取り組んでいる。