利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービスなどが、特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないよう、公平中立に行う。事業所の運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、その他の居宅介護支援事業者、介護保険施設などとの連携につとめる。上記の他、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を遵守する。

単独の居宅介護支援事業所と中正公立なサービス提供