（１）ご契約者が可能な限り家庭で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に務めます。

（２）ご契約者の心身の状況や環境等に応じて、自らの選択に基づき、医療・保健・福祉の施設・機関・行政・事業者の連携に配慮し、適切で多様なサービスが総合的、効果的に提供されるよう介護計画を作成します。

（３）ご契約者の意思及び人格を尊重し、常にご契約者およびその家族等の立場に立って、サービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公正中立をモットーとします。

（４）ご契約者の要介護認定等に係る申請に対して、ご契約者の意思をふまえた援助を心がけ、介護保険（要介護・要支援）認定の申請の有無を確認しその支援も行います。

常に利用者の意向を踏まえ、自立支援に向けた居宅サービス計画を作成し、プランに沿ってサービスが提供されるよう、事業者と調整しながら在宅での生活が継続できるよう支援いたします。