事業の運営については、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう行われるものであり、利用者の心身の状況・環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮を行わなければならない。

その際、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、提供されるサービス等が特定の種類・事業者に不当に偏することのないよう公平中立に行わなくてはいけない。また、市町村や地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携につとめなければならない。

利用者の相談は利用者の自宅とし、課題分析表は包括的自立支援プログラムを使用する。また、サービス担当者会議を行い計画の見直しを行う。