1.要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービスについて、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

3.利用者の意志及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏よることのないよう、公正中立な立場で支援を行う

ご利用者様の意向、心身の状況、その置かれている環境等を、総合的に勘案して適切な居宅サービス計画を作成し、可能な限り居宅で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう支援いたします。

　事業の実施においては、適切な保健医療サービスや福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう、関係機関との連携、調整に努めます。