（１）利用者が要介護状態にあってもその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事が出来るように配慮します（２）利用者の選択に基づき適切な医療及び福祉サービスが多様な事業者から効率的に提供されるよう、公正中立な居宅介護支援事業を行う（３）業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。利用者の個人情報を用いる場合には、当該家族の同意を文書により得るものとする。（４）被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ必要な協力を行う

（１）営業日・営業時間に関わらず、電話等により24時間、常時連絡が可能な体制とする（２）利用者・家族と共にニーズの共有を行い、利用者が主体的に意欲を持ち、自立へ向かっていくように協力・支援します（３）利用者に無駄や不足のない介護サービスの提供を行うよう協力・支援し、利用者の為に同じ意識を持って働きます