1.利用者が要介護状態になった場合にも、居宅において可能な限り有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るよう配慮する。

 2.利用者の選択に基き、適切な保健医療サービス及び福祉サービス等多様な事業者から総合的にかつ効率的に提供されるよう配慮する。

 3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供される指定居宅サービス等が特定な種類・業者に偏らないよう公正中立に行なう。

 4.市町村等関連機関との連携を密に業務を進める。

単独の指定居宅介護支援事業所として、住み慣れた地域で安心した生活が継続して出来るよう一人一人のお客様にあった利用計画の作成を行なっています。また、サービス提供にあたり中立公正な立場でサービス内容、事業者の選択を行なっています。お客様が地域の中で生活してく中での諸問題を、行政や関係機関に提言して行きます。