利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮します。利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス、及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行います。利用者の意思、及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行います。事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

提供した指定居宅介護支援に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置しております。苦情又は相談があった場合は、利用者の状況を詳細に把握するため必要に応じて訪問、聞き取りや事情の確認を行います。利用者の立場を考慮しながら、慎重に対処します。また、会議などで報告とともに再発防止の対応方針を協議します。