利用者が要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスを提供します。指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないように、公正中立に居宅介護支援を行います。