利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮する。利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って特定の種類、または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないように公正中立に行う。保険者、老人介護支援センタ－、他の居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、介護施設等との連携に努める。

利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、心身の状況や環境に応じたサービス提供がされるように、事業者や関係機関と連絡・調整しながら自立支援を行っている。

また、２４時間の電話連絡体制としており夜間、休日、祝日の緊急時対応ができる体制としている。