1.利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。

2.利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

3.利用者の意思及び人権を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

4.関係市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

利用者様の意思・思いを大切に尊重し、迅速、丁寧・親切を心がけ対応します。