１　事業所は、利用者が要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行います。

２　事業所は、利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な医療保健サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行います。

３　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供する指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行います。

４　事業所は、事業の実施に当たり、地域との結びつきを重視し、市区町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービス提供に努めます。

今後の生活に対し、不安を抱くことがないように、楽しく笑顔で生活ができるように、その意思を尊重し、相談援助を行い、介護保険サービスを利用することで安心した生活を送るために情報収集をしっかりと行い、素早い対応・行動を心がけて支援を行わせていただきます。