・利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況やその置かれている環境等に配慮し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効果的に提供されるよう支援する。

・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が、特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公平中立に行う。

・事業の実施に当たっては、医療、福祉、地域、行政との連携を図る。

各機関と連携し、介護が必要になっても自宅での生活が安心して送れるよう支援します。