介護保険法及び関係法令の規定に基づき、居宅要介護者等が自立した日常生活を営む為に必要な居宅サービス計画の作成等を支援することを目的とする。支援事業は、１．被保険者が要介護状態となった場合にその可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。２．被保険者の要介護認定等に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力及び支援を行う。３．利用者の心身状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的、且つ効果的に提供されるよう努める。４．居宅サービス計画の作成に当たっては利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類及びその提供が特定の事業者に不当に偏することのないよう公平中立に行う。

時間外でも相談業務を行います。

福祉サービスに関わる苦情解決事務取扱要領を定め、利用者等からの苦情に対して適切に対応しています。