利用者が要介護状態等になった場合においても可能な限り自宅において自立した日常生活を営むことができるように支援します。利用者の心身の状況、置かれている環境、利用者本人の選択に基づき、適切な保健、医療及び福祉サービスが多様な事業所等から統合的、効果的に提供されるよう配慮して行います。居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の立場に立って、提供されるサービス等が特定の種類又は特定の事業所に不当に偏ることのない様に公正、中立に行います。

本人、家族にサービスの種類・内容・利用料金等の情報を提供し、様々のサービス事業者から自分達で選択していただき、望む生活ができるように支援しています。