１、適切な保健福祉サービスが多用な事業者から総合的に提供されるように配慮する。

２、利用者の意思、及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

３、市町村等（保険者）、他老人介護支援センター、また他の居宅支援事業者、介護保険施設等との連携に努める

４、指定居宅介護の提供の際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、介護保険法に沿った運営規定にし、概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、理解を得ておき、提供の開始については利用申込者の同意を得る事とする。

５、指定居宅介護支援の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証にとって、被保険者資格、要介護認定又は要支援認定の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめるものとする。

６、被験者の用介護認定等に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行い、認定申請が行われない場合は、速やかに申請が行われるよう、有効期限の満了日の2ヶ月前に行うように必要な援助を行う。

当事業所では、介護を受ける方とご家族の皆様が住み慣れた環境で安心して生活をして頂けるよう支援致します。一人暮らしの方、高齢者世帯介護の方、認知症介護の方、介護保険相談等必要があれば、職員がご自宅へご訪問もさせて頂き、迅速に対応させて頂きます。