要介護者などの心身の特性などをふまえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。事業の実施にあたっては、関係市町村・地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携をはかり総合的なサービスの提供に努めるものとする。

１　利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができ　るよう配慮して援助に努める。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう　配慮して行う。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不　当に偏することのないよう、公正中立に行う。