要介護、要支援状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようサービスの提供を行なう。事業所は利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行なう。指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行なう。事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連携に努める。

「笑顔、共感、団結」の施設基本理念に基づき、利用者様の自立支援のための意向を尊重し、適正かつ公正な居宅介護支援サービスの提供に心掛けています。