事業の目的

在宅の要支援者、要介護者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努め、快適な在宅介護が継続できるよう支援することを目的とする。

運営の方針

1.居宅介護支援事業所を他の事業から独立して位置付け、公正で中立性の高い事業運営を行うものとする。

2.地域社会・利用者から信頼される事業と役割を行うため、的確・迅速をモットーとする。

3.責任と信頼が保たれ、頼りがいのある事業者を目指し、場当り対応でなく、継続的観察と助言を為していく。

4.地域の老人福祉ニーズの把握の為、保健師・相談協力員と協力し、具体的処遇検討を行う。5.居宅介護支援の提供に当っては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう努める。

利用者の有する能力や、提供を受けている居宅サービス、その置かれている環境などの評価を通じ、利用者の問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことを前提とし、利用者や家族の希望をふまえ、提供されるサービスの目標及び達成時期、サービスを利用する上での留意点を盛り込んだ居宅サービス計画を作成すように心がけている。