①被保険者が要介護状態となった場合、その可能な限り居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われること。②被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ必要な協力を行う。また、被保険者が申請を行われているか否かを確認してその支援も行う。③被保険者の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応じて、関係市町村、保健医療機関、及び福祉サービス、施設等の多様なサービスと事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画が提供されるよう配慮し努める。④市町村から介護認定調査の委託を受けた場合は被保険者に対して公平、中立に正しい調査が行えるように努める。⑤利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが、特定の事業者に不当に偏ることのないよう公平、中立に行う。

介護保険法の理念に基づき、高齢者が自立した生活を送れるよう、また高齢化に伴い介護が必要な方に対して介護相談・介護計画等を立案しています。特定事業所として、ご利用者や家族の方が安心して在宅生活・介護ができるように２４時間常時電話等により連絡・相談に応じられる体制を取り、中重度の方や支援困難ケースの方の相談にも積極的に対応しています。