第１条    　事業の運営は、利用者が要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

２事業の運営は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に

基づき、適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率　的に提供されるよう配慮して行う。

３事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等（介護保険法第７条第１８項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏らないよう公正中立に行う。

４事業の運営に当たっては、関係行政機関、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との綿密な連携を図り、総合的な支援に努めるものとする。

利用者様個々のニーズに従い、多様な分野からのサービスを迅速な対応でご提供できるよう、努力しています。