(1)利用者が要介護（要支援）状態になった場合においても、利用者が可能なかぎりその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮したものとします。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から効率的に提供されるよう配慮して行います。(3)利用者の意向・意志および人格を尊重し、利用者の立場に立って、公平中立に行います。(4)利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保健施設等との連携につとめます。

併設の診療所との連携など、医療との連携を重視しています。非営利と人権を守る立場で、利用者に寄りそった介護を目指しています。