利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。事業の運営に当たっては、市町村、老人介護支援センター、ほかの指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

住み慣れたご自宅で自立した生活がおくれるよう、ご本人様、またはご家族様のご意向をお聞きしながら、併設のヘルパーステーションや福祉用具のレンタル販売及び住宅改修などのサービスを提供するグループ会社とも提携し迅速に対応しています。