(1)居宅サービス計画の作成にあたっては、利用者の意思を尊重し、心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者が自立して生活を営むことが出来ることを目標とする。また原則として、相談を受けてから７日以内に利用者宅を訪問の上、状況調査を行う。(2)適正な保健サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように、常に利用者の立場に立ち、提供されるサービスが特定に種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないように、公正中立に、居宅サービス計画書を作成するとともに、サービス事業者との連絡調整を行う。(3)事業の実施にあたっては、関係行政機関，地域の保健・医療・福祉サービス、ボランティア団体との綿密な連携を図り、総合的なサービス調整に努め、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態になることの予防に資するように十分配慮します。

地域事情に詳しい職員が対応