(1)

指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行ないます。

(2)

指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行ないます。

(3)

事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等の連携に努めます。

①平素から、利用者及びその家族から苦情が出ないようなサービスの提供に心掛けます。

②職員に対し、定期的に研修を行い、資質の向上を図ります。

③毎日の連絡において、サービス提供についての心構えを確認し徹底を図ります。

④苦情等の記録について、その完結後５年間保存します。

⑤相談や苦情を話しやすい体制づくりをします。

⑥苦情申し立て等を行ったことを理由に何らかの不利益な取り扱いはしません。

⑦事故発生時の取り扱いについて、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、県(備中県民局）、　市町村（里庄町及び保険者）、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

　また、利用者対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償をあいおいニッセイ同和損保　保険会社・介護保険・社会福祉事業者総合保険より速やかに行います。