・事業所は、要介護者となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。

・事業所は、個々の解決すべき課題、その心身の状況や置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

・事業所は、指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないよう公正中立に行うものとする。

・事業所の運営にあたっては、関係市町村介護保険課、各地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所及び介護保健施設等との連携に努めるものとする。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様のサービス事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう、関係市町村介護保険課、各地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所及び介護保険施設等との連携に努め、居宅介護支援事業所として地域に根ざした運営を行うものとする。