（1）要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。（2）利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。（3）利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることにないよう公正中立に行う。（4）関係市町村、地域包括センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

地域の保健・医療・福祉機関と連携し、利用者様が可能な限り居宅においてその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むために必要な居宅サービスが適切に利用できるよう、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに、当該計画に基づいて適切な居宅サービスの提供が確保されるよう、サービス事業者等との連絡調整その他の便宜を提供します。