要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に適した自立した日常生活を営み、適正な利用者の選択に基づいて保険医療福祉のサービスを受けられるように配慮し、又その上で、中立公平に行う事で地域とその利用者の生活を支えていく事を目的とする。

居宅支援事業所と訪問介護が一つの事業内であるため、サービスの変更や様々な情報がスピーディーにかつ円滑に出来る。また、他事業所の依頼での訪問介護サービスであってもサービスなどの法にもとづくことから助言などが出来る。また、親交のある内科・外科医院にてアドバイスをもらったり、調剤薬局にも相談を受ける事から医療面にもサポートが出来る。