１、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。

２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療・福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類または特定の居宅サ－ビス事業者に不当に偏ることがないよう公正中立に行う。

３、事業の運営に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。

・人工肛門、膀胱婁、尿カテーテルの入居も可