《事業所の目的》

介護保険法の理念に基づき、要介護者から相談に応じ、要介護者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。

《運営方針》

（1）事業者は利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援する。

（2）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自ら選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮して行う。

（3）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類又は特定の事業所に偏ることがないよう、公正中立に行う。

（4）事業の運営にあたっては、市、地域包括支援センター、他の在宅介護支援事業所、介護保険施設等の連携に努めるものとする。

（5）利用者の介護認定にかかわる申請に対して、利用者の意思を踏まえての支援を行う。また、要介護認定が行われているか否かを確認し、その支援も行う。

住み慣れた地域でその人らしい生活が送れるように支援していきます。利用者、家族と信頼関係を築き、親切丁寧な対応を心がけています。