1、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように配慮する。

2、利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、利用者の選択に基づき多　 様な事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。

3、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行う。

4、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないよう公正中立の立場で行う。

5、市町村、老人福祉法第20条に規程する老人介護支援センター等、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めて　 行う。

スタッフは社会福祉士・介護福祉士をはじめとして訪問介護員、ガイドヘルパー等の専門職及び教諭などの経験豊富な者が在籍しており、総合的な福祉サービスの提供を行なっている。